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この20年で住む人のいない空き家は約1.9倍に増加しており、今後も更に増加するとされています。増え続ける空き家の適切な管理や有効活用を目的とした「空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律」が2023年6月14日に公布されました。施行期日は未定ですが、公布から６カ月以内となっているため、遅くとも年内には施行されると思われます。

これにより、固定資産税の減額が受けられない空き家の対象が拡大されます。これまでの「特定空家」に加えて、放置すれば特定空家になるおそれのある「管理不全空家」の敷地についても、市町村長から勧告を受けると固定資産税の住宅用地特例(1/3～1/6の減額)措置を受けられなくなります。つまり、対象の空き家は固定資産税が最大で6倍になってしまうのです。

空き家を放置するリスクは固定資産税の増額だけではなく、防犯・衛生・景観の面でも大きな問題となります。空き家を放置している方は、改正法の施行が目前となった今、適切な管理や有効活用、使用する予定がない場合は売却の決断など、対策を講じてもらえればと思います。