2022.09.28
不動産の売却に必要な費用
不動産を売却する際には、さまざまな費用が必要となります。今回は、不動産の売却時に必要な費用について、どんなものにいくらかかるのかをお話ししたいと思います。
◆仲介手数料
売却を依頼した不動産会社に、売買契約が成立したときに報酬として支払うものです。
仲介手数料は上限額が宅建業法によって定められており、計算式は以下のとおりです。
◆印紙代
課税文書の作成には印紙税が課税されます。不動産の売買契約書は印紙税の課税対象であるため、収入印紙の貼付が必要です。印紙の金額は売買価格(契約書の記載金額)によって変わります。
◆抵当権抹消費用
住宅ローン返済中の場合、不動産には金融機関の抵当権が設定されています。売却には住宅ローンの完済と抵当権抹消登記が必要です。個人で抵当権抹消登記を行う場合1,000円～2,000円の登録免許税のみで済ませることができますが、重要な手続きのため司法書士に依頼するのが基本です。司法書士に支払う費用は2万円～3万円が相場です。
◆住宅ローン返済手数料
住宅ローン返済中の場合、一括返済のために金融機関の事務手数料が必要です。金額は金融機関によって異なりますが1万円～3万円程度が目安です。
◆譲渡所得税
不動産の売却によって出た利益のことを「譲渡所得」といい、譲渡所得に対して所得税(復興特別所得税を含む)と住民税が課税されます。この所得税(復興特別所得税を含む)と住民税を合わせたものを「譲渡所得税」といいます。
税額は｢不動産の売却価格｣から｢取得費｣、｢譲渡費｣、｢特別控除｣を差し引いた金額に｢税率｣を乗じて算出します。計算式は以下の通りです。
以下の費用は必要に応じて必要となります。状況によって金額が異なるため、ここでは目安額をご紹介します。
◆測量費
土地の測量は「土地家屋調査士」に依頼して行います。測量によって、その土地の「面積」と「境界」が明らかになります。費用は面積、側点数、杭の有無、官民立会いの有無等で異なりますが30万円～80万円程度です。
◆インスペクション費
専門知識のある「既存住宅状況調査技術者」による住宅診断のことです。インスペクション済の物件は買主にとって購入時の安心材料となります。また見えない部分の不具合などによるトラブルが起こりにくくなります。費用は5万円～10万円程度です。
◆解体費
売主が建物を解体して更地として売却する場合には、建物の解体費用がかかります。費用は建物の構造と広さによって大きく異なります。一般的には100万円～300万円程度です。
◆ハウスクリーニング費
売却する物件の清掃費です。室内をきれいにしておくことで買い手が見つかりやすかったり、高値で売却しやすいというメリットがあります。費用は広さや清掃内容によって異なりますが5万円～15万円程度です。
◆不用品の処分費
物件を引き渡す際は家の中を空にしておくのが基本です。家具・家電・粗大ごみ等の処分を不用品回収業者に依頼した場合の費用は、回収するものの量や種類によって大きく異なります。回収品が少なければ数千円程度で済むこともありますが、一軒家を丸ごと片づける場合には数十万円かかることも少なくありません。
◆各種書類の取得費
不動産の売却には、・印鑑証明書・住民票・固定資産税評価証明書などの書類を準備する必要があります。これらの書類を取得するのに1通あたり300円～400円程度必要です。
▽不動産の売却に必要な費用のリストはこちらです▽
不動産を売却する際は、必要な諸費用についてあらかじめ把握したうえで資金計画を立てることが重要です。
