ブログ

近年、日本各地で台風や集中豪雨による大規模な水害が増加しています。不動産取引においては、水害リスクに関する情報が契約締結の意思決定を行う上で重要な要素となっていることから、2020年8月に宅地建物取引業法の一部が改正され、不動産事業者の不動産取引時における「水害ハザードマップの説明が義務化」されました。

 

不動産の購入を検討されている方はもちろん、そうでない方も、これからの台風シーズンに向けて、また今後十数年以内に高確率で発生することが予測されている南海トラフ地震に備えて、今一度ハザードマップをチェックしておくことをおすすめします。

---

◆ハザードマップとは

自然災害が発生した時に予測される被害とその範囲、避難場所・避難経路などを示した地図です。

 

◆ハザードマップには種類があります

ハザードマップは、洪水、津波、地震、土砂災害など、災害の種別ごとに作成されています。今回は代表的な6種類を紹介します。

・洪水ハザードマップ

河川が氾濫したときに浸水が想定される範囲と浸水の深さ、避難場所などが示されています。

・内水ハザードマップ

内水とは、大雨によって下水道などの排水機能が追いつかなくなり、下水道や側溝、排水路などから市街地に水があふれ出た状態のことで、これにより浸水が想定される範囲と浸水の深さが示されています。

・高潮ハザードマップ

高潮とは、台風などの発達した低気圧の影響で海面が上昇する現象のことで、これにより浸水が想定される範囲と浸水の深さ、避難場所などが示されています。なお、地震によって生じる津波とは異なります。

・津波ハザードマップ

地震による津波で浸水が想定される範囲と浸水の深さ、避難場所などが示されています。

・土砂災害ハザードマップ

がけ崩れ・土石流・地すべりといった土砂災害の危険性がある区域や避難場所などが示されています。

 

◆ハザードマップの入手方法

ハザードマップには、地図で配布されているものと、インターネットで公開されているものの2種類があります。以下の方法で入手できます。

 ・お住まいの市町村役場の窓口

紙媒体のハザードマップを入手できます。災害時は停電などでパソコンやスマホが使えなくなる可能性があるため、紙媒体のハザードマップを準備しておくと安心です。各自治体ごとにその地域に多い災害リスクを中心に作成しているため、地域の災害特性を詳しく知ることができます。

・お住まいの市町村のホームページ

紙で配布されているハザードマップと同じものが市町村のホームページで公開されています。また、エリアごとに細かく表示できることも多いので、自宅周辺など特定の場所の詳細を確認したいときに便利です。

・国土交通省「ハザードマップポータルサイト」

国土交通省「ハザードマップポータルサイト」では『重ねるハザードマップ』と『わがまちハザードマップ』の2種類が公開されています。調べたい地域のハザードマップを簡単に確認できるため、自宅以外にも、会社や学校などよく行くエリアの情報を確認するのに便利です。

※『重ねるハザードマップ』：各種災害リスクを地図上にまとめて表示できます。また、その土地の成り立ちやその土地が持つ自然災害のリスクも知ることができます。

※『わがまちハザードマップ』：全国の各市町村が作成したハザードマップへリンクします。地図や災害種別から簡単に検索できます。

---

いざという時に適切な行動がとれるよう、ハザードマップを活用して、災害リスクと避難場所・方法をしっかりと確認しておきましょう。